水害リスクについての説明義務化が8/28スタートします!

突然ですが、自分の土地の歴史はご存じですか?
先祖代々その土地にお住いの方はある程度、その土地の歴史を把握していることでしょう。
しかしながら、大半の方は土地の歴史なんて知らずにそこに住んでいるというのが現状ではないでしょうか。
 
よく「地名から土地を読め」なんて言われますが、意識したことはありますか?
地名に「川」や「沢」、「池」等(他にも沢山の由来のある地名が存在します)がついていると「水」にまつわる土地柄であることが多いようです。
 
比較的有名な地名で「東京都渋谷区宇田川」という場所がありますね。
ここにはかつて「宇田川」という川が流れていたそうです。
今は下水道として利用されているようです。
 
このように、地名には「自然災害」や「地形の形状」が関連していることも少なくありません。
 

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近年、大規模水災害が頻発して甚大な被害が発生しているのは誰しもが感じていることではないでしょうか。
 
それゆえ、新居購入の際に「土地」について意識する方が増えているのも納得です。
過去に水災害がなかったどうか、揺れが起きた時に液状化現状する土地ではないかと自分なりに調べてみる方も多いのではないでしょうか?
 
平成 16 年に発生した全国各地での一連の豪雨災害で明らかとなった課題を踏まえ、地域の水 災防止力の向上を図るため水防法の一部を改正することとなり、平成 17 年 7 月 1 日より施行 され、行政は「洪水ハザードマップ(被害予測地図)」を各市町村で作成しています。
 

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不動産取引においては、その土地の形質や歴史を知らず購入したり、借りたりすることも多く、災害についてまで理解していないという意見があります。
そこで水害リスクが契約締結の意思決定を行う上で重要な要素であることから、令和2年8月28日から「水防法に基づき作成された水害ハザードマップにおける取引対象の宅地又は建物の所在地」を重要事項説明の項目を追加し、説明の義務化がスタートします。
これは売買に限らず、賃貸にも適用されます。
 

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具体的な説明方法は「水防法に基づき作成された水害(洪水・雨水・出水・高潮)ハザードマップを提示して、対象物件の概ねの位置を示す」と定めされているので、重要事項説明書を受ける際は、その対象物件がどこに位置するのかご自身の目で確認することが重要です。対象物件がハザードマップに該当しない場合も、絶対に災害が起こらないとは言い切れないので、そこは誤認しないようご注意下さい。
また、「近くの避難所」については重要事項説明する義務からは外れますが、何かあった際に避難する場所は是非確認しましょう。
 
いかがでしたか?
水害リスクについての説明義務が追加されることで、昨今懸念されている台風被害や洪水被害から一人でも多くの方の命が守られますように、当社でも周知徹底して参ります。
このブログを見て、「ハザードマップって何?」「今住んでいる家が水害リスクがあるのか?」と興味を持ち、一人でも多くの命が守られますように願っています。
 
ハザートマップポータル:http://disaportal.gsi.go.jp/