コロナ禍により私たちの暮らしは大きく変化しています。
賃貸業界もまさに同じ。
コロナ禍によって、影響があったオーナーは少なくありません。
「入居者の補填はあるが、オーナー補填はない」
オーナーからそんな声を聞くようになりました。
入居者様に賃料の支払いがあるように、オーナー様にはローンの支払いがある。
だから、入居者様が賃料の減額や支払猶予を依頼するのは、オーナー様を苦しめることになるんです。
経済的にゆとりがあるオーナーもいれば、収支ギリギリのラインで賃貸経営をされているオーナーもいらっしゃいます。
また、経営の観点から賃料減額や猶予ということは、収支のバランスが崩れて経営計画が上手く回らなくなります。
家庭も同じですよね！？
コロナ禍により在宅ワークが増え、残業が出来なくなり手当てが減額され収入が減ったり、ボーナスが減ったりすれば家計が苦しくなるのと同じです。
（家計相談は船橋FP相談センターへ）
なぜなら、国の給付金が利用できないオーナーが万一ローンの支払いができなくなると最悪のケースとして、その建物を売却せざるを得なくなるためです。
ですから、入居者様が賃料減額交渉や賃料の支払い猶予をされてしまうと、まさに悪循環と言える行為になるのです。
だから、入居者様には積極的に国の支援策を利用して頂き、オーナー様へは負担をかけないよう通常通りに賃料の支払いはして欲しいと思います。
それでも支払いが難しいという方は、不動産会社やオーナー様へご相談されるのが望ましいですが、他の支援策も多数国から打ち出されています。
お困りになられている方にあった支援策を役所等が教えてくれるので、是非一度役所へのご相談もオススメ致します。
